政治にもの言うひとり個人事業主のブログ

「時給1500円にあげる」石破首相も言い出したね。総選挙の争点のひとつだ。上がったらいいよね。でも、時給を1500円に上げると倒産する企業が増えるんだってメディアが言い出したよ。じゃあいつになったら時給が上がるの。中小企業はもっと経営努力して利益出せ。それができない企業はなくなった方が国民のためだって、経済同友会（大企業）の代表が言ってるよ。法人税は大幅に下げてもらって、その分われわれに押し付けておいてよく言うわ。さあ、今度はこっちの番だよ。今まで大企業に取り上げた分のうち、たった10兆円だけ返してもらって中小企業に直接渡すんだ。これでできるよ時給1500円。月手取り20万円ぽっちだけど（汗

総選挙の政策で良いこと言ってるけど、財源はどうするつもりなんだろうね。選挙政策で各政党は、減税とか子育て支援とか教育の無償化とか、とっても良いこと言ってるよ。大賛成だ。でもその財源はどうするのかな？各政党の公約とか読んでみたんだけど分かんない。維新のところに「議員定数の削減」、国民民主は「教育国債の発行」って書いてあったけど、それだけで出来るのかな。れいわは「国債発行」っていうけどどんだけ発行するのかな。その点共産党ははっきりしてるね。メインは大企業へ応分の負担を求めるのと軍拡をやめることだ。金額も出してるよ。

この衆議院選挙で、立憲民主党はわけわかんないこと言ってるけど、物価高対策には消費税の減税だよね。あの維新や国民まで言ってんだから、効果てきめんだってことは誰でも分かるよね。そもそも昔は消費税なんてなかったんだよ、つい35年前まではね。なくたって大丈夫だったんだ。でも大企業から「法人税下げてね」って政府がお願いされて、それやるために消費税が作られたんだ。庶民はみんな反対したけどね。大企業優遇の政治だとこうなるんだよ。いま給付か？減税か？なんて言われているけど、分かりやすくいこうよ。消費税減税に

高齢者の医療費負担増やすんだってさ。若者の負担を軽くするために高齢者の医療費負担を3割まで引き上げるんだ。自民・公明・維新・国民だけでなく立憲民主党もおおむね賛成しているよ。なんでこうなるかわかるかな。お金がないっていうけどほんとにそうかな。あるところにはあるって知ってるよね。マスコミはいわないけど、そう大企業さまのふところさ。なぜここに手を付けないかな。この国は大企業を儲けさせるためだけにあるんじゃないんだよ。政治はみんなのためにあるんだよ。

それはけん制もしてくるわな。中国国防省が日本に対して「排他的な軍事同盟や“小さいサークル”の構築をやめるよう促す」とけん制してきたよ。安保法制→敵基地攻撃能力→軍事費倍増、と来て「アジア版NATO」と来ればそうなるわな。「互いに脅威とならない」って約束してるんでしょ。軍事同盟作るなんて話したらこっちが脅威になるでしょ。緊張高めてどうすんの？そんなこと言う前に中国に行って話してきなさいよ。