総選挙政策、各政党の財源論は?

総選挙の政策で良いこと言ってるけど、財源はどうするつもりなんだろうね。選挙政策で各政党は、減税とか子育て支援とか教育の無償化とか、とっても良いこと言ってるよ。大賛成だ。でもその財源はどうするのかな?各政党の公約とか読んでみたんだけど分かんない。維新のところに「議員定数の削減」、国民民主は「教育国債の発行」って書いてあったけど、それだけで出来るのかな。れいわは「国債発行」っていうけどどんだけ発行するのかな。その点共産党ははっきりしてるね。メインは大企業へ応分の負担を求めるのと軍拡をやめることだ。金額も出してるよ。

物価高対策=消費税減税が一番効果的

この衆議院選挙で、立憲民主党はわけわかんないこと言ってるけど、物価高対策には消費税の減税だよね。あの維新や国民まで言ってんだから、効果てきめんだってことは誰でも分かるよね。そもそも昔は消費税なんてなかったんだよ、つい35年前まではね。なくたって大丈夫だったんだ。でも大企業から「法人税下げてね」って政府がお願いされて、それやるために消費税が作られたんだ。庶民はみんな反対したけどね。大企業優遇の政治だとこうなるんだよ。いま給付か?減税か?なんて言われているけど、分かりやすくいこうよ。消費税減税に

高齢者医療負担増=現役世代と高齢者の分断

高齢者の医療費負担増やすんだってさ。若者の負担を軽くするために高齢者の医療費負担を3割まで引き上げるんだ。自民・公明・維新・国民だけでなく立憲民主党もおおむね賛成しているよ。なんでこうなるかわかるかな。お金がないっていうけどほんとにそうかな。あるところにはあるって知ってるよね。マスコミはいわないけど、そう大企業さまのふところさ。なぜここに手を付けないかな。この国は大企業を儲けさせるためだけにあるんじゃないんだよ。政治はみんなのためにあるんだよ。

中国側が日本をけん制「石破さんのアジア版NATO」

それはけん制もしてくるわな。中国国防省が日本に対して「排他的な軍事同盟や“小さいサークル”の構築をやめるよう促す」とけん制してきたよ。安保法制→敵基地攻撃能力→軍事費倍増、と来て「アジア版NATO」と来ればそうなるわな。「互いに脅威とならない」って約束してるんでしょ。軍事同盟作るなんて話したらこっちが脅威になるでしょ。緊張高めてどうすんの?そんなこと言う前に中国に行って話してきなさいよ。

各政党の公約を見てみよう。

とりあえず公約みてみよう。「経済・財政」「政治改革」「外交・防衛」「社会保障」「憲法改正」「子育て支援」「災害対策」など、国民の関心事はたくさんあるけど、この総選挙でかかげている各党の公約をみてみると大体わかるね。衆議院2024「https://www.nikkei.com/special/election/manifesto(日本経済新聞より)」。みんなどうしてもらいたいのかな。現実的じゃないなんて言わないでね、現実はみんなで作るんだよ。
総選挙公約